Corporate analysis-ユニバーサル・エンターテイメント③

Posted by on 3月 24, 2016 in 未分類

 icon-file-o この銘柄の孕むリスク


さて、前回から間が空いてしまったがこのまったりした感じのスタンスでないとこの銘柄とはお付き合いできないかと。

この銘柄、荒いし、下がるし、法廷闘争やってるし、会長は報酬もらいすぎだし、カジノ建たないし。。。
もう完全にMっ気を刺激されてる感じでしかありません。

と、冗談はさておき、この銘柄のリスクを整理してみようと思います。

1.WYNN訴訟問題
何と言ってもこれでしょうか。あまりに周知されすぎているので説明は省きますが、纏めると
岡ちゃんが昔一緒にウィンさんに夢を見て$4億5千万出資

ウィンリゾートカジノ大成功!二人は仲良し

岡ちゃん「カジノやり方わかったし、フィリピンにカジノ建てるわ!」
ウィン「岡ちゃん腐敗してるからクビ!昔売った株も激安で買い戻し決定!」

こんな感じでしょうか。
実際ユニバーサルがカジノのライセンス(正確にはTiger Resorts )を得るのに何かしらの金銭の動きがあったことを否定する気もありませんし、かなりグレーだとは思っています。当時の腐敗した政権化でライセンスを取るには何かしらの見返りは必要だったのではと思います。
ウィン自体の献金を指摘された直後にこのような行動に出るなんて嫌がらせでしかないでしょう。

かなり長い期間行われるであろう裁判ではありますが、先日岡田氏が米ネバダ州ラスベガスにおいて証言録取されました。
米国入り回避を主張していましたが、裁判所に棄却され、今回行われたものです。

【10月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】>>ユニバーサルエンターテインメント(ジャズダック、証券コード6425)と、同社の創業者である岡田和生会長が、同社の投資先であったウィンリゾーツ社と係>争している問題で、10月26日から11月6日まで、米ネバダ州ラスベガスにおいて、岡田会長が証言録取されることがわかった。>>岡田会長は、米国での証言録取を回避すべるべきとの主張を行っていたが、9月1日に、ネバダ州最高裁にて、岡田会長側の主張が棄却されている。>>アルゼUSA(ユニバーサル社の関係者が出席予定)の証言録取が10月5、6日、11月12、13日に、ウィン・リゾーツ社のジム・スターン副社長の証言録取が11月>19〜20日にそれぞれ行われる見込みだ。

ただPAGOR(フィリピン娯楽公社)はそんな事実が存在するならば大変な損失を被るであろうし、確定的な証拠は出ないのではないか。  当局から建設延期承認を正式に受け、政府のバックアップを受けている状態でフィリピン国家捜査局が本格的な調査もするはずがない。

現にフィリピン国家捜査局の捜査は終結されている。

調査レポート
「同国(フィリピン)においては、我が国の捜査機関による捜査終結と同様に、もとより事実無根の本件疑惑に係る当社グループ及びそ>の役職>員等に対する政府関係機関による調査ないし捜査等は、事実上終結したことが明らかになりましたので、ここにお知らせ申し上>げます。
また、平成26年12月29日付『刑事告訴等の処分結果等について』にてお知らせしたとおり、平成26年12月16日付で、当社取締役会長岡田和?>生を被疑者として、第三者により東京地方検察庁になされていた外国公務員贈賄での刑事告発については、不起訴処分となっております。
従って、当社は、当社の 100%子会社である Aruze USA Inc.に対する大陪審発令に係る召喚状に基づくアメリカ合衆国司法省による本件疑惑>に関連すると推測される捜査についても、本件疑惑において実行行為地ないし結果発生地と解される日本国及びフィリピン共和国両国の捜査機>関による上記捜査結果を受けて、公平且つ適正な捜査が行われる限り、もとより根拠を欠くことが再々確認され、捜査が終結するものと考えております。
また、当社は、当社との法的紛争の一方当事者となっているウィン・リゾーツ社に有利な作用をもたらすべく、かかる事実無根の本件疑惑を不>当に捏造したロイター社及び朝日新聞社等の偏頗且つ違法な報道活動、及びこれらに加担した当社の退職社員の一部に対して、既に東京地方裁>判所等にて係属中の損害賠償等請求訴訟を通じて引き続きその法的責任を厳しく追及していく所存です。」

この裁判が終わった際のウィンリゾーツ株の長期受取手形は試算で24,549,222株×$93.09×112.7=2575億円
(現在はおよそ500億でBSに載っている)
ここに1年辺り$3800万の受取利息が乗ってくる。

勝てば株券、負ければ手形。
どちらにせよBPSはおよそ5500円、PBRは0.35。

この裁判が和解に終わるようならカジノに加えてかなりのインパクトになるのではないかと考えている。


免責事項:記事内容は特定銘柄の売買の推奨を目的としたものではありません。またできる限り裏付けを取って作成しておりますが、記事内容の正確性は保証致しません。

そのため本記事に基づいて投資を行い損失が発生した場合にも当方は一切の責任を負いません。投資はくれぐれもご自身の判断と責任の元で行って頂きます様、伏してお願い申し上げます。

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